カジノは日本に必要か?出来た際のメリットとデメリット

「カジノ合法化」について考える

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近年、カジノ法案、複合リゾート(IR)といった単語をよく聞くようになり、日本にカジノが必要なのか議論がなされています。
カジノを作ろうと言い出したのは最近のことではなく、もう十数年は議論しています。
そして、その結論はいまだに出ないまま・・・
カジノをつくるにあたって大事なのは「経済効果」ですから、ぐずぐずしている暇はないと思うのですが・・・
そう、日本は危機的状況にあるのです。
それをあまり知らない人があまりにも多すぎるのです。
今回は、日本の未来がかかっていると言っても過言ではない「カジノ問題」と、それに絡めて「五輪に向けて」を取り上げ、日本の未来について真剣に考えていこうと思います。

「カジノ合法化」可決したら

メリット
・「富裕層」が主なので、収益が見込める
・東京オリンピックによって観光客を取り込み、日本の一つの観光地となる可能性もある

やはり収益という面でメリットが見込めるのが大きな点です。
2020年には東京オリンピックも控えており、それも追い風となって経済効果が見込めます。

デメリット
・一部の反対意見は見逃せない
・「ギャンブル依存症」の加速に繋がるのではという懸念が拭い切れない
・カジノに来るのは日本人向けではなく外人向けなので、日本のカジノが浸透するのか疑問

国民感情として反対意見があるのは仕方のないことでしょう。
ギャンブル依存症を主にしている専門家たちもカジノ法案に反対派が多いのも事実です。
そして、経済面からみてもある程度のリスクがあるということを忘れてはいけません。

パチンコは入口の敷居が低い!海外カジノとの違い

⇒当サイト(パチンコ依存症解決センター

カジノとオリンピックの関係性

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日本政府観光客局によると、「2014年の訪日外客数は前年比29.4%増の1,341万4,000人となり、これまでの過去最高であった2013年の1,036万人を300万人余り上回った。」とあります。
このままのペースでいくと、2020年の東京オリンピックまで右肩上がりになっていくと考えることもできます。
しかし、政府が目標に掲げているのはオリンピックまでに2,000万人、その10年後には3,000万人という数値です。
これはかなり高い目標であると予測されます。

また、オリンピックが終わってなにで収益を上げるかというのも今後の課題といえるでしょう。
カジノが合法化されれば、オリンピック最中もその後も収益を見込めるでしょう。
しかし、そうするには急ぐ必要があります。
今国会で「カジノ法案」が見送られれば、IR施設の建設は間に合わなくなるでしょう。
今もギリギリな状態ですが・・・
また、それ以外に実現ができる「代替案」がないのも問題として残ります。
今後どうなるのでしょうか・・・?

【なんと・・】ギャンブル依存症対策が本格的に始まるらしい・・!

パチンコ依存症問題から見た「カジノ合法化」

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パチンコ依存症で苦しんでいる人が異常な数な日本に、カジノをつくろうなんて、一見間違っていると思われがちです。
しかし、カジノとパチンコ依存症は同じ「ギャンブル」ではありますが、全く違うものです。
カジノは「富裕層」をターゲットにしており、パチンコは「低所得者」が多く利用しているからです。
全く客層が違うのです。
パチンコ依存症の人がカジノに行ったらさらに悲惨になるじゃないか!と思うかもしれませんが、まずパチスロにハマっている人がカジノに流れることは少ない例と考えられます。
よって、「カジノ問題」と「パチンコ依存症」は全く関係ないのです。

そうはいっても、国民的感情によって反対意見があるのは納得がいきます。
あまり響きが良くないからです。
しかし、「依存症」という側面だけをみて「日本経済」全体をみないのは間違っていると、私は思います。
カジノ問題に限らず、日本は様々な問題を抱えています。
もちろんその一つ一つに「反対」「賛成」と議論したり、法案を考えたりしているわけですが、カジノ法案については「代替案」がないので行き詰っている状態なのです。
私は反対派でも賛成派でもありませんが、「日本の問題」について国民全体が真剣に考えるべきだと思います。

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カジノ法案にまつわるニュースまとめ【2018年2月22日現在】

いよいよ、カジノ法案に関してより具体的になってきたという印象ですね。

カジノ法案について検討段階に入っているニュースをまとめてみました。

入場料は一律2千円か

カジノへの入場料を徴収し、安易な出入りを防ぐ目的です。料金は一律2千円とし、事業者による割引などは認めない。対象は日本人と国内に住む外国人に限り、来日外国人客は含めない。

⇒3月中の国会提出を目指すIR実施法案に盛り込む

カジノ事業者に対する税金は、カジノ収益分の30%程度

 

カジノの収入が3000億円を超える場合、収益の上昇に伴う累進課税の仕組みも導入する。具体的には3000億円超~4000億円は40%程度、4000億円超~5000億円は50%程度とする案が浮上している。